ロシア上院、米国人による養子縁組禁止法案を可決

ロシア上院は2012年12月26日、米国人がロシアの国内の子どもを養子とする事を禁止する法案を可決した。

米国では12月に、人権侵害に関与したロシア人の入国禁止、保有資産の凍結などを謳った法案に対してオバマ大統領が署名しており、今回の法案成立はそのことへの対抗措置とみられている。

今回の法案は、米国に養子として引き取られたロシアの幼児が、放置されて死亡した事件を受けて、人権擁護の立場から米国民との養子縁組を禁じるというもの。
法案名はその死亡した幼児の名前から「ジーマ・ヤコブレフ法案」と呼ばれている。プーチン大統領は法案に署名する意向を示している。

しかし、米国は1999年から2011年までに約4万5000人のロシア人を養子として引き受けており、今回の法案が制定されれば約70万人のロシア人孤児にとっては打撃となる。そのためロシア国内では約10万人が署名で反対を表明しているほか、ラブロフ外相が法案の不備を指摘するなど、政府内の意見も分かれている。

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