クリミア半島で広がるロシア実効支配、住民投票へ

ウクライナのクリミア半島でリンロシア派による実効支配が続いている。ロシア編入の是非を巡る3月16日の住民投票を前に、クリミア内部は親ロシア派と反ロシア派で揺れている。

3月9日、ウクライナのヤツェニュク首相は、ワシントンを3月12日に訪れると発表。プーチン大統領は、ドイツのメルケル首相との電話会談で、ウクライナの住民投票を擁護した。

西側諸国は軍事介入を停止するように呼びかけているが、クリミア入りしようとした欧州安保協力機構(OSCE)の監視団が武装集団の威嚇射撃を受けるなど、情勢は緊迫している。

プーチン大統領は、クリミアを併合することについて否定的だが、住民の意志によっては独立する可能性もあることを示唆している。一方、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は、住民投票はロシア軍の影響でなされた「茶番」であると非難し、住民投票も取り消したと宣言した。

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